近年、消費者金融に対しての法律の改正が増えてきているような気がしませんか？
顧客の年収の3分の1までしか融資をすることができない総量規制や最大20%までしか金利を設定することが出来ない上限利率の改正などといった貸金業法の改正が増えてきています。
この消費者金融への法律が改正されていることによって与えられる影響について考えていきたいと思います。
消費者金融に関する法律の改正によって多大な影響を与えられるのは、低年収となっている労働者や個人事業者、中小企業などでしょう。
低年収の労働者はまだ年収の3分の1は融資をしてもらうことができるようになっているのですが、個人事業者や中小企業というのは近年不況となっているせいで、かなり資金繰りが厳しくなってきていますし、収入も安定していません。
ですので、消費者金融としても返済能力に疑いを持ち貸し渋るというケースが増えてきているのです。
個人事業者や中小企業というのは従業員を抱えていたりしているわけですので、消費者金融から融資をしてもらうことができずに倒産をしてしまった場合、失業者増えてしまうことになり、日本経済にとって良い影響を与えるとは考えにくいです。
そのため、消費者金融に対するこのような法律の改正は後々問題になるのではないかという意見は少なくないのです。